利用規約

WORQUEST利用規約

この規約(以下「本規約」という。)は、本サービス(第1条第5号で定義される。)の提供及び利用を目的として株式会社インフィニテック(以下「当社」という。)と本サービスの利用を希望する法人又は個人(以下「利用希望者」と総称する。)との間で締結される契約(以下「本契約」という。)の内容等を定めるものである。

第1条(用語の定義)
1 本規約において、次の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、当該各号に掲げる意味を有する。
  ① 利用者  本サービスを利用するためのアカウント(以下「本アカウント」という。)を有する法人又は個人
  ② オフィス提供者  利用者のうちオフィス提供者として本システム(第5号で定義される。)に登録されている法人又は個人
  ③ 発注者  利用者のうち発注者として本システム(第5号で定義される。)に登録されている法人又は個人
  ④ 受注者  利用者のうち受注者として本システム(第5号で定義される。)に登録されている個人
  ⑤ 本サービス  次の各機能を有するコンピュータシステム(以下「本システム」という。)をインターネットを通じて利用者の使用に供するサービス。但し、詳細は次条以下及び当社が別途定めるところによる。
   ⅰ)本アカウントの開設(第6条第1項に掲げる識別符号及び暗証符号の設定並びにオフィス提供者、発注者及び受注者の登録を含む。)、内容変更及び削除
   ⅱ)利用者間のメッセージ送受信
   ⅲ)本システムに登録されている建物(以下「登録オフィス」という。)及び登録されているイベント(以下「登録イベント」という。)の検索及び詳細情報の閲覧
   ⅳ)オフィス提供者向け機能
    オフィス提供者が自ら賃貸し若しくは他者の使用に供しようとするオフィス用建物又は当該建物における各種イベントの登録及び当該登録の内容の変更、並びに登録されている当該内容の本サイト(本システムによって実現されるウェブサイトをいう。以下同じ。)への掲載
   ⅴ)発注者向け機能
    a)発注者が委託し又は請け負わせようとする特定の業務又は仕事(当社が別途指定する種類のものに限る。以下「案件」と総称する。)の登録及びその登録の内容の変更、並びに登録されている当該内容の本サイトへの掲載
    b)本システムに登録されている案件(以下「登録案件」という。)、受注者及び登録されているギルド(第6号で定義される。登録されているギルドを以下「登録ギルド」という。)の検索及び詳細情報の閲覧
    c)受注者及びギルドについての評価の登録
   ⅵ)受注者向け機能
    a)受注者の経歴及びギルドの登録、登録内容の変更、並びに登録されている当該内容の本サイトへの掲載
    b)登録案件、受注者及び登録ギルドの検索及び詳細情報の閲覧
    c)登録オフィスのお気に入り登録、及び発注者についての評価の登録
    d)登録ギルドへの招待及び当該招待に対する返答の送受信
   ⅶ)上記ⅰからⅵまでの各機能に関連し又は付随する機能として当社が定めるもの
  ⑥ ギルド  登録案件について再委託(再々委託を含む。)関係又は下請負(孫請負を含む。)関係に入ろうとし又は現に入っている受注者らの総称(かかる受注者ら各人を以下「ギルドメンバー」という。)。
  ⑦ ギルドオーナー  登録ギルドのギルドメンバーのうち、登録案件について、その発注者から直接にかつ本サービスの利用に起因して、委託を受け又は請負をしている者
  ⑧ 受注案件  本サービスの利用に起因して、発注者から委託を受け若しくは請負をしている案件又は他の利用者から再委託(再々委託を含む。)を受け若しくは下請負(孫請負を含む。)をしている案件

第2条(本契約の成立時期・内容)
1 本契約は、利用希望者が本サイト内で本アカウントを作成する過程で本規約の内容に同意する旨の当社所定の操作を完了した時に、本規約の内容を契約内容として、成立する。
2 ある事項について本規約以外の本サービスに関する説明、営業資料等の内容と本規約の内容が矛盾抵触する場合、当該事項については、本規約の内容に従う。

第3条(本サービスの提供と利用)
1 当社は、利用者が本契約を遵守することを条件として、本契約に従い、利用者に本サービスを提供する。利用者は、本契約を遵守することを条件として、本契約の存続中に限り、本サービスを利用することができる。
2 利用者は、本サービスのうちオフィス提供者向け、発注者向け及び受注者向けの各機能に係るものについては、自己についてオフィス提供者、発注者及び受注者の各登録が本システムにおいてなされている場合に限り、利用することができる。なお、利用者は、第4条の第1項、第3項及び第4項に従うことを条件として、自己についてオフィス提供者、発注者及び受注者のいずれの登録も本システムにおいてすることができる。
3 前二項の規定にかかわらず、利用者は、発注者向け機能、受注者向け機能及びギルドに関連する機能に係る本サービスについては、それぞれ、当社が利用者に別途通知する日時以降に限り、利用することができる。

第4条(本サービスの利用の目的等)
1 オフィス提供者は、自ら賃貸し又は他者の使用に供しようとするオフィス用建物についての宣伝広告又は当該建物内のイベントの宣伝広告を目的又は動機とする場合に限り、本サービスを利用することができる。
2 オフィス提供者と他の利用者は、それぞれ、本サービスの利用に起因して登録オフィスについての賃貸借契約若しくは使用契約の締結(これらの契約は、その具体的な名称の如何を問わない。また、これらの契約の締結は、その方法の如何を問わない。以下同じ。)又は登録イベントへの参加の合意をする場合(参加申込みによって当該イベントに参加する権利を取得する場合を含む。)には、オフィス提供者所定の手続を自己の責任と費用負担により行う。
3 受注者及び発注者は、それぞれ、登録案件についての業務委託契約又は請負契約の締結(これらの契約はその具体的な名称の如何を問わない。またこれらの契約の締結は、その方法の如何を問わない。以下同じ。)へ向けた協議を目的又は動機とする場合に限り、本サービスを利用することができる。
4 受注者は、受注案件について、他者に再委託し又は下請負させる(再々委託以下の委託及び孫請負以下の請負を含む。以下「再委託等」という。)ことを目的又は動機として、発注者として本サービスを利用してはならない。本項は、受注者がギルドに関連する機能に係る本サービスを利用することを妨げるものではない。
5 受注者及び発注者は、本サービスの利用に起因して登録案件の依頼及びその承諾をする場合には、各自の責任と費用負担により、当該登録案件について業務委託契約又は請負契約の締結をする。
6 受注者及び発注者は、業務委託契約又は請負契約並びにこれに基づく当事者間の関係は、労働契約及び雇用関係とは異なること、並びに労働者に与えられる各種の法的保護のなかには、業務委託契約における受託者及び請負契約における請負人には与えられないものがあることを認識しかつ理解する。

第5条(利用者からの資料提出等)
1 利用者は、自己の本アカウントの内容及び本システムに登録したその他の事項に関連する資料又は情報の提出又は提供を当社から求められたときは、速やかに、求められた当該資料又は情報を当社に提出又は提供する。
2 利用者は、前項に基づき当社に提出又は提供した資料又は情報の内容に変更を生じたときは、当社から求められたか否かを問わず、速やかに、当該変更が反映された資料又は情報を当社に提出又は提供する。
3 利用者は、自己の本アカウントの内容及び本システムに登録したその他の事項に変更を生じたときは、速やかに、本サービスを利用して当該変更を本システムにおける登録内容に反映させる。

第6条(ID等)
1 利用者は、本サービスを利用するために必要な自己についての識別符号(以下「ID」という。)及び暗証符号(以下「パスコード」という。)を善良なる管理者の注意をもって厳重に管理及び保全し、第三者に開示若しくは漏洩し又は有償か無償かを問わず貸与若しくは譲渡してはならない。
2 利用者は、自己のパスコードについて失念、漏洩その他前項の規定への違反が生じたことを認識したときは、速やかに、本システムを利用してパソコードの再設定を行う。
3 利用者についてのID及びパスコードが入力されて本システムにアクセスがなされた場合、本契約の適用上、当該アクセスは利用者自身によるもの又は利用者の意思に基づくものとみなされる。但し、当該アクセスがなされた時に、当社が、利用者のID及びパスコードのいずれか一方又は双方の漏洩その他利用者の第1項の規定への違反が生じていることを現実に知っていた場合は、この限りでない。
4 当社は、利用者が第1項の規定に違反したこと又は本システムへのアクセスが前項の規定に基づき利用者自身によるもの若しくは利用者の意思に基づくものとみなされたことによって利用者が被った損害及び不利益に関し、名目及び法律構成の如何を問わず、一切責任を負わない。

第7条(当社の定める規則等)
1 利用者は、当社が別途定めて本サイト内の当社所定のページに掲載した本サービスに関連する規則及び指定(これらの内容が改定された場合には改定後のもの)を遵守する。但し、ある事項について、かかる規則及び指定の内容と本規約の内容が矛盾抵触する場合には、本規約の内容に従うものとする。
2 利用者は、前項のページを定期的に又は随時に閲覧して、本規約の変更の有無並びに同項に掲げる規則及び指定の新設及び変更の有無を確認するものとする。

第8条(本サービスの利用料金)
1 本サービスの利用料金(消費税相当分を含まない。)の額又は算定方法は、本サイト内の当社所定のページに掲載のとおりとする。なお、月額固定料金は、各月の本サービスの利用の有無、頻度、利用時間等の如何を問わず、毎月、一定の額とし、また、ある月の途中で本契約が原因の如何を問わず終了した場合においても、その月分の月額固定料金の満額が発生し、日割計算は行わない。
2 当社は、第25条第1項の規定に基づき本契約の内容変更の手続をとることによって、前項に定める利用料金の額又は算定方法を変更することができる。
3 利用者(本システムにおいてオフィス提供者及び発注者のいずれか一方又は双方の登録がなされている者に限る。本条において以下同じ。)は、当社に対し、利用者が予め選択した次の各号のいずれかの方法によって、当該各号に定める期限までに、本サービスの利用料金及びこれに対する消費税相当額(両者を以下「利用料金等」と総称する。)を支払う。但し、利用者は、選択した当該方法を、当社が別途定める手続に従い、将来に向かって変更することができる。
  ① 当社が別途指定するブランドのクレジットカードによるクレジットカード決済
    当月中の利用料金等についての当該クレジットカード決済に係る利用者口座からの引落日は、当社がクレジットカード加盟店契約を締結しているクレジットカード会社(以下「アクワイアラ」という。)及び当該クレジットカードを発行したクレジットカード会社の定めるところによる。
  ② 当社が別途指定する当社名義の銀行口座への振込
    利用者は、当月中の利用料金等について、翌月末日(末日が金融機関の休業日に当たる場合には、その直前の金融機関営業日)までに着金するように振り込む。
4 オフィス提供者及び発注者の双方の登録をしている利用者は、オフィス提供者としての月額固定料金及び発注者としての月額固定料金又は登録案件ごとの個別掲載料並びにこれらに対する消費税相当額を前項に従って支払うものとする。
5 利用者が第3項第1号のクレジットカードを取得し又は保有継続するために要する費用(それが発生する場合に限る。)及び同項第2号の振込の手数料は、利用者が負担する。
6 利用者が第3項第2号の方法を選択している場合、当社は、当月中の利用料金等についての請求書を作成して、翌月15日までに利用者に到達するように送付する。
7 利用者が第3項第1号の方法を選択している場合において、当社がアクワイアラから利用者の利用料金等についてのクレジットカード決済の全部若しくは一部を理由の如何を問わず拒否されたとき又は当社がアクワイアラから受領済の当該利用料金等分のクレジットカード売上金の全部若しくは一部の返還請求を受けたときは、当社は、当該拒否又は返還請求に係る額について、利用者に対し、請求書を送付して同項第2号の方法による支払を求めることができる。利用者は、当社から、当該支払を求められたときは、直ちに、これに応じて支払うものとする。

第9条(遅延損害金)
利用者は、本契約に基づく金銭債務(利用料金を含むが、これに限られない。)の支払を怠ったときは、支払期限の日の翌日から支払済まで年14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払う。

第10条(利用者についての禁止事項等)
1 利用者は、名義貸しその他名目の如何を問わず第三者に自己の本アカウントを使用させて本サービスを利用させてはならない。また、利用者は、本サービスと同一又は類似した内容のサービスを第三者に提供するために本サービスを利用してはならない。
2 利用者は、本サービスの利用に関連して、次の各号のいずれかに該当する行為(不作為を含む。以下同じ。)及び該当するおそれのあると当社が合理的に判断する行為をしてはならない。
  ① 他の利用者の雇用若しくは他の利用者との間の労働契約の締結又はそのための協議を目的又は動機として本サービスを利用すること
  ② 本アカウントの開設及び内容変更並びに本システムでの各種の登録及びその内容の変更を行う際に、事実に反する情報、不正確な情報、不十分な情報又はそれを閲覧した者を誤解させるおそれのある情報を入力すること
  ③ 法令(『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律』及び『下請代金支払遅延等防止法』が含まれるが、これらに限られない。)若しくはそれに関連するガイドライン、通達、指導、勧告等又は公序良俗に違反する行為、並びに犯罪に該当する行為及び犯罪を惹起、助長又は援助する行為
  ④ 当社又は他の利用者、当社のグループ会社(第23条第1項において定義される。)若しくはその他の第三者の名誉、信用、プライバシー、肖像権、知的財産権等の権利若しくは法的に保護される利益を侵害する行為、又はこれらの者の業務を妨害するおそれのある行為(本サービスの提供を妨害するおそれのある行為を含む。)
  ⑤ 利用者自身、当社、本サービス、本サイト、当社のグループ会社又は他の利用者が社会的に非難されることとなるおそれのある行為
  ⑥ 本サイト又は本システムの全部又は一部について、正当な権限なく、アクセスし、使用し、複製し、破壊し、改変若しくは改竄し、又はデータを消去若しくは抽出する行為
  ⑦ 本サイト又は本システムに含まれるコンピュータプログラムについて逆アセンブル、逆コンパイル等のリバースエンジニアリングを行うこと
  ⑧ 本システムに過度の負荷をかける行為
  ⑨ 受注案件の全部又は一部について、再委託等をすること
  ⑩ 前各号に掲げるもののほか、不適切であると当社が合理的に判断する行為
3 受注者が受注案件の全部又は一部について再委託等を行った場合、当該再委託等に係る再委託先、再々委託先、下請負人、孫請負人等の行為は、本契約の適用上、受注者の行為とみなされる。

第11条(ギルドメンバーへの再委託等)
1 ギルドに関連する機能に係る本サービスの利用が可能となった場合、受注者は、第10条第2項第9号の規定にかかわらず、受注案件の全部又は一部について、自己の属するギルドの他のギルドメンバーに対して再委託等(当該ギルドのギルドオーナーからみて再委託、再々委託、下請け又は孫請けに該当するものに限る。)をすることがきる。この場合において、かかる再委託等を行ったときについても、第10条第3項の適用は何ら妨げられない。
2 前項において許容される再委託等であっても、発注者とギルドオーナーとの間の受任案件に関する合意によって禁止され又は要件が加重されている場合には、当該受任案件に係るギルドメンバーは、当該合意に従うものとする。
3 受注者は、第1項に基づき再委託等をする場合には、事前に、当該再委託等の相手先に対し、第18条に基づく自己の秘密保持義務等と同等以上の義務を課すものとする。

第12条(当社からの委託等)
当社は、本サービスの提供のために必要な業務の一部を、利用者に通知することなく、かつ利用者から同意を得ることなく、当社の自由な裁量により、第三者に委託(再委託以下の委託を含む。)することができる。当社がかかる再委託をした場合における当該第三者の行為は、本契約の適用上、当社の行為とみなされる。

第13条(本サービスの提供の停止)
1 当社は、次の各号の事由のいずれかが認められると当社が合理的に判断したときは、事前に利用者に通知したうえで、利用者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。但し、緊急やむを得ない場合その他事前に通知することが不可能又は著しく困難な場合には、事後速やかに通知することで足りるものとする。
  ① 当社が本サービスの提供のために使用する必要のある設備(本システムを含むが、これに限られない。以下同じ。)の保守作業(点検、補修、交換及びバージョンアップを含むが、これらに限られない。)を行うために必要な場合
  ② 当社が本サービスの提供のために使用する必要のある設備に何らかの障害が発生した場合
  ③ 当社が本サービスの提供のために使用する必要のある通信回線が原因の如何を問わず使用できなくなった場合又は当該通信回線に輻輳等の何らかの不具合が生じた場合
  ④ 利用者が本契約に違反している場合(第7条第1項に掲げる規則又は指定に違反している場合を含む。)又はそのおそれがある場合
  ⑤ 利用者に第21条第2項又は第3項に定める解除原因のいずれかが生じた場合又はそのおそれがある場合
2 当社は、前項に基づいて本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合において、当該停止の原因事由が解消したときは、本サービスのうち提供の停止をしている部分の提供を速やかに再開する。但し、当該停止中に本契約が解除その他の原因によって終了した場合は、この限りでない。
3 第1項の停止がなされている期間についても、本サービスの利用料金のうち月額固定料金はその満額が発生するものとする。

第14条(本契約の期間、解約)
1 本契約は、期間の定めのない契約とする。利用者は、いつでも、当社所定の方法によって自己についての本アカウントの削除を行うことにより、本契約を解約して終了させることができる。当社は、1か月以上事前に利用者に通知することにより、本サービスの廃止その他理由の如何を問わず、本契約を解約して終了させることができる。
2 前項に基づく本契約の終了の効果は将来に向かってのみ生じ、過去に遡らない。同項に基づき本契約を解約した本契約当事者は、当該解約それ自体によって他方の本契約当事者に生じた損害及び不利益について、賠償、補償、解約金その他名目及び法律構成の如何を問わず、一切責任を負わない。

第15条(本契約終了後の取扱い)
1 本契約が原因の如何を問わず終了した場合においても、当該終了の時に存続している利用者とオフィス提供者との間の登録建物についての賃貸借契約又は使用契約及び受注者と発注者との間の受注案件に係る業務委託契約又は請負契約は、当該終了によって何ら影響を受けない。
2 本契約が原因の如何を問わず終了した後においても、本契約のうち第6条第3項及び第4項、第8条、第9条、第10条第3項、第12条第2文、第13条第3項、第14条第2項、本条、第16条から第18条まで、第19条、第20条、第21条第4項及び第5項、第22条、第23条第3項第2文、第24条、第26条並びに第28条の各規定は期限なく有効に存続し、かつ当該終了の時までに本契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって何ら影響を受けない。

第16条(知的財産権)
1 当社は、本システム又は本サイトに含まれるコンピュータプログラム等の著作物その他の知的財産に係る知的財産権の全部又は一部について、本契約又は本サービスによって、利用者に対して譲渡するものではなく、かつ当該知的財産の全部又は一部の使用、利用等について、本契約に従った本サービスの利用に必然的に伴うものを除き、利用者に対して何らかの許諾を与えるものではない。
2 受注者が発注者又は他の受注者から受注した何らかの受注案件を遂行したことにより何らかの知的財産権が生じた場合、受注者は、本契約又は本サービスの利用によって、当社、発注者若しくは当該他の受注者に対し、当該知的財産権の全部若しくは一部を譲渡し又は当該知的財産に係る何らかの許諾を与えるものではなく、かつかかる譲渡及び許諾を本契約によって義務付けられるものではない。

第17条(免責)
1 当社は、本契約又は本サービスによって、職業安定法に定義される職業紹介及び募集情報等提供並びに宅地建物取引業法に定義される宅地建物取引業のいずれについても行うものではない。また、当社は、本契約又は本サービスによって利用者の代理人となるものではなく、かつ利用者と他の利用者との間で本サービスの利用に起因して登録オフィスの賃貸借契約、使用契約等、登録案件に係る業務委託契約又は請負契約、再委託等を目的とする契約等の何らかの契約(具体的な名称及び締結方法の如何を問わない。以下「本利用者間契約」という。)が成立するよう努力する義務を本契約によって負うものではない。
2 当社は、次の各号の事項について、本契約又は本サービスによって、いかなる保証又は確約もするものではなく、かつ名目及び法律構成の如何を問わず、義務及び責任を一切負わない。
  ① 利用者が本システムに登録した情報及び利用者が本サービスの利用によるか否かを問わず他の利用者に開示した情報が真実であること、正確であること、十分であること及び誤解を生じさせるおそれがないこと。
  ② 本利用者間契約が実際に成立すること、本利用者間契約の成立数が一定数以上となること、他の利用者が本利用者間契約の締結又は履行に付随して信義則上求められる説明、提案等を利用者に対し適時かつ十分に行うこと、並びに本利用者間契約が成立した場合において、他の利用者が当該本利用者間契約を遵守し又は円満に履行すること及び当該本利用者間契約が一定期間以上継続すること。
  ③ 本利用者間契約に基づく利用者の売上、報酬等が一定額以上となること、及び当該売上が実際に回収され又は入金すること。
  ④ 受注者による受注案件の遂行により生じた知的財産権(受注者が創作した著作物についての著作者人格権を除く。)の全部又は一部が受注者に留保されること。
  ⑤ 他の利用者が当社との間の契約を遵守し又は円満に履行すること、及び当社が他の利用者に当社との間の契約を遵守させること
  ⑥ 利用者の他の利用者に対する義務(本利用者間契約に基づくものであるか否かを問わない。)の履行
  ⑦ ⅰ)登録案件の適法性、ⅱ)登録案件の成果物の要件定義、設計、仕様等として発注者又は再委託等をする受注者が示すものの完全性、正確性、十分性及び当該成果物のユーザーの意図への適合性、並びにⅲ)登録案件の成果物の何らかの不具合に関する受注者の責任及び登録案件に関する発注者と受注者との間の契約に関連する受注者のその他の責任の種類(修補、交換、損害賠償等)、態様(賠償責任については金額的範囲、賠償すべき損害の種類又は範囲等)、期間、追及方法等又はその限定
3 当社は、次の各号の事項並びに当該事項によって利用者に生じた損害及び不利益に関して、名目及び法律構成の如何を問わず、一切責任を負わない。
  ① 第13条第1項に基づく本サービスの提供の全部又は一部の停止
  ② 第25条第1項に基づく本契約の内容の変更及び同条第2項に基づく本契約の終了
  ③ 利用者間の取引(本利用者間契約に係る取引が含まれるが、これに限れられない。)に関連し又は起因する一切の紛争
4 利用者は、他の利用者から本サービスの利用に起因し又は関連して何らかの契約の締結の申込みを受けた場合においても、当該申込みを承諾する義務を本契約によって負うものではない。
5 当社及び利用者は、いずれも、相手方に対し、他の利用者の行為に起因し又は関連して相手方に生じた損害及び不利益に関しては、名目及び法律構成の如何並びに本規約中の他の条項の内容の如何を問わず、一切責任を負わない。但し、第10条第3項の適用は何ら妨げられない。
6 当社及び利用者は、いずれも、ⅰ)公共交通機関、運送機関若しくは通信回線の遅延、運行停止、輻輳若しくは途絶、ⅱ)電力供給の不安定若しくは途絶、ⅲ)地震、暴風雨、落雷等の自然災害、ⅳ)伝染病、感染症等の蔓延、ⅴ)テロ行為、社会的騒乱若しくは武力紛争、ⅵ)労働争議、ⅶ)関係法令、通達、ガイドライン若しくは裁判例の新設若しくは変更、ⅷ)裁判所、国の行政機関、地方公共団体若しくはこれらから委託を受けた者による判決、決定、命令、処分、指導、勧告等、又はⅸ)その他の不可抗力に起因し又は関連する本契約又は信義則上の義務の履行の遅滞又は不能に関しては、名目及び法律構成の如何並びに本規約中の他の条項の内容の如何を問わず、一切責任を負わない。但し、第21条第1項に基づく解除は何ら妨げられない。
 
第18条(秘密保持等)
1 当社及び利用者、それぞれ、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、本契約の締結若しくは履行又は本サービスの提供若しくは利用に関連して、相手方又は他の利用者から取得した一切の情報(以下「本情報」という。)及びその複製物を相手方から事前に書面又は電子メールによる同意を得ないで第三者に開示し又は漏洩してはならない。
  ① 本契約又は本利用者間契約の履行に合理的に必要な場合(受注者の再委託等又は第12条に掲げる当社の再委託に合理的に必要な範囲で当該再委託等又は当該再委託の相手先に開示する場合を含む。)
  ② 自己の属する企業グループの連結決算、内部統制又はコンプライアンス確保のために合理的に必要な範囲で親会社(『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』第8条に定義されている「親会社」をいう。以下同じ。)に開示する場合
  ③ 弁護士、公認会計士、監査法人、税理士等の法令上の守秘義務を負う専門家に相談、依頼等をするために当該専門家に開示する場合
  ④ 本契約に関連する紛争を解決するために裁判所等の紛争解決機関に開示する場合
  ⑤ 法令若しくは金融商品取引所規程(両者を以下「法令等」と総称する。)又は裁判所、国の行政機関、地方公共団体若しくはこれらから委託を受けた者による判決、決定、命令、処分、通達、指針、指導、勧告等に基づき開示する場合
2 当社及び利用者は、それぞれ、前項第5号に該当することを理由として本情報を第三者に開示する場合には、当該開示をする旨及び当該開示の対象とする本情報を相手方に事前に通知する(事前に通知することが事実上不可能であるときは事後速やかに通知する。)。但し、当該通知をすることが法令等への違反又は同号に掲げる機関等の業務に対する違法な妨害となるおそれがあるときは、通知を要しないものとする。
3 当社及び利用者は、各自、相手方から事前に書面又は電子メールによる同意を得ないで本情報を本契約若しくは本利用者間契約の締結若しくは履行又は本サービスの提供若しくは利用以外の目的に利用(複製を含む。本項において以下同じ。)してはならない。第1項第2号から第5号までの例外事由及び前項の規定は、本項による本情報の利用の制限に関して準用する。
4 当社及び利用者は、各自、本情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他本情報の安全管理を図るために必要かつ適切な措置を講じる。この措置には次の各号に掲げるものが含まれるが、これらに限られない。
  ① 自己が法人である場合には、本情報を取り扱わせる自己の役員、従業員(契約社員、パートタイム労働者を含むが、これらに限られない。)及び派遣労働者として受け入れている者(これらの者を以下「従業者」と総称する。)を必要最小限に限るとともに、就業規則等の社内規程、当該従業者との間の個別合意等によって当該従業者に秘密保持義務等の義務を適切に課したうえで、適切な教育研修を行う。
  ② 個人情報保護委員会が策定した『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)』の「8(別添)講ずべき安全管理措置の内容」(将来改定された場合には当該改定後のもの)の「個人データ」を本情報と適宜読み替えたうえで、これを遵守するよう努める。
5 第1項から前項までは、以下の各号のいずれかに該当した本情報については、その該当の時以降適用しない。但し、『個人情報の保護に関する法律』(以下「個人情報保護法」という。)に定義される個人情報(以下単に「個人情報」という。)に該当する本情報は、個人情報保護法に従って取扱われるものとする。
  ① 取得の時に既に公知であった場合又は取得後、自己の責めに帰すことのできない事由によって公知となった場合
  ② 相手方に対して守秘義務を負わない第三者から、守秘義務を負うことなく、かつ窃取、詐取等の違法な手段によることなく取得した情報と同内容である場合
  ③ 本情報に依拠することなく自ら独自に創作、考案等した情報と同内容である場合

第19条(個人情報の利用目的等)
  当社は、本契約の締結若しくは履行又は本サービスの提供に関連して利用者から取得した個人情報を、本サービスの提供に必要な範囲で、本サイトを通じて他の利用者に提供すること(当社が提供する情報だけでは特定の個人を識別できないが、当該他の利用者が他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人が識別可能となる場合を含む。)ができるものとし、利用者は、かかる第三者への提供について、本契約の締結により包括的に同意したものとする。但し、本契約が原因の如何を問わず終了した場合には、当該同意の全部が当該終了の時に将来に向かって撤回されたものとする。

第20条(損害賠償)
1 当社及び利用者は、それぞれ、本契約に基づく相手方の義務の不履行又は本契約に関連する相手方のその他の行為によって損害を受けたときは、相手方に対し、当該損害の賠償を請求することができる。但し、当該不履行又は当該行為が本契約及び取引上の通念に照らして相手方の責めに帰することのできない事由によるものであるときは、この限りでない。
2 前項の損害賠償の請求は、当該請求の原因事実である不履行又は行為がなされた日の翌日から起算して1年以内に限り、かつ書面(当該原因事実及び損害の概要も記載したものに限る。)によってのみ、行うことができる。
3 第1項の損害の賠償は、当該不履行又は当該行為によって通常生じる損害であって直接かつ現実に生じたもの(逸失利益相当分の損害は含まれない。)についてのみなされるものとする。特別の事情により損害が生じ又は拡大した場合において、相手方が当該事情を予見すべきであったときにおいても、同様とする。
4 前項の規定にかかわらず、当社の損害賠償の累計額は、当社が本契約に基づき利用者から受領した利用料金(消費税相当分を含まない。)の総額を上限とする。

第21条(解除)
1 当社及び利用者は、それぞれ、相手方が本契約に違反したときは、当該違反が相手方の責に帰すべき事由に起因するか否かを問わず、何らの催告を要することなく直ちに、本契約の全部又は一部を解除することができる。但し、当該違反が自己の責めに帰すべき事由によるときは、当該違反を理由として本契約を解除することはできない。
2 当社及び利用者は、それぞれ、相手方に次の各号のいずれかの事由が認められる場合には、何らの催告を要することなく直ちに、本契約の全部又は一部を解除することができる。
  ① 仮差押、仮処分等の保全処分の申立、差押等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課に関する強制処分を受けた場合
  ② 手形若しくは小切手の不渡りを一度でも生じた場合、電子記録債権に係る金銭債務の弁済を一度でも遅滞した場合、電子記録債権法第2条第2項に定義される電子債権記録機関から取引停止処分を受けた場合、銀行取引停止処分を受けた場合、事業を停止した場合、又は支払停止を宣言し若しくは支払不能となった場合
  ③ 破産手続、民事再生手続、特別清算、会社更生手続、特定調停等の法的債務整理手続若しくは『裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律』上の民間紛争解決手続による債務整理手続の開始若しくは利用を求める申立を自ら行い若しくは他者からかかる申立を受けた場合(いずれの申立も相手方を債務者とするものに限る。)又は私的債務整理の開始の通知をした場合
  ④ 解散した場合又は清算手続に入った場合
  ⑤ 事業の全部又は重要な一部の継続に必要な許認可、届出等に関して、失効、取消処分、申請不受理等があった場合
  ⑥ 前五号に該当する場合のほか、信用状態若しくは財産状態が著しく悪化した場合又は本契約を円滑に履行することが著しく困難であると合理的に認められる場合
  ⑦ 第23条に違反した場合(同条の表明及び保証が事実と相違していた場合を含む。)
3 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
  ① 当社からの連絡(利用者の応答を要するものに限る。)に対して利用者からの応答がない状態が、当該連絡が利用者に到達した日の翌日から起算して30日以上、継続した場合
  ② 利用者が個人である場合において、利用者が未成年であるとき又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であるとき
4 前三項の各規定に基づき解除を行った本契約当事者は、当該解除によって他方の本契約当事者が被った損害及び不利益に関し、法律構成及び名目の如何を問わず、一切責任を負わない。当該解除を行った本契約当事者から他方の本契約当事者に対する損害賠償の請求は何ら妨げられない。
5 第1項から第3項までの各規定に基づく解除の対象となった本契約の全部又は一部は、将来に向かってのみ終了し、その終了の効果は過去に遡らない。

第22条(期限の利益の喪失)
  第21条第1項の規定に基づき相手方から本契約を解除された本契約当事者及び同条第2項各号に掲げる解除の原因のいずれかが生じた本契約当事者は、いずれも、本契約に基づき負担する自己の一切の金銭債務について、何らの通知を要することなく当然に期限の利益を失う。

第23条(反社会的勢力に関する表明・保証)
1 当社及び利用者は、それぞれ、本契約成立時において、自己、親会社、子会社、関連会社(子会社及び関連会社はそれぞれ『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』第8条において定義されている「子会社」及び「関連会社」をいう。)及び親会社を同一にする会社(親会社以下のこれら四種の会社を以下「グループ会社」と総称する。)並びにその役職員及び役職員以外で経営に実質的に関与している者について、次の各号の事項を表明しかつ保証するとともに、本契約の存続中、当該各号に掲げる状態を維持する。
  ① ⅰ)暴力団(『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』で定義される「暴力団」をいう。以下同じ。)、ⅱ)暴力団員、ⅲ)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、ⅳ)暴力団準構成員、ⅴ)暴力団関係企業、ⅵ)総会屋等、ⅶ)社会運動標ぼうゴロ、ⅷ)特殊知能暴力集団及びⅸ)その他これらに準じる者のいずれかに該当する者(以下「反社会的勢力」という。)ではないこと
  ② 次のいずれの関係も有さないこと
   ⅰ)反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者(両者を以下「反社会的勢力等」と総称する。)によって経営を支配されている関係、ⅱ)反社会的勢力等が経営に実質的に関与している関係、ⅲ)自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を与える目的で反社会的勢力等を利用している関係、ⅳ)反社会的勢力等に対して資金等を提供し又は便宜を提供している関係、ⅴ)その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
2 当社及び利用者は、それぞれ、相手方及びそのグループ会社並びにその役職員(本項において以下「相手方等」という。)のいずれに対しても、自ら又は第三者を利用して、ⅰ)暴力的な要求行為、ⅱ)法的な責任を超えた不当な要求行為、ⅲ)取引に関連した脅迫的言動若しくは暴力的行為、ⅳ)風説を流布し又は偽計若しくは威力を用いて、相手方等の信用を毀損し又は相手方等の業務を妨害する行為又はⅴ)その他これらに準じる行為を行ってはならない。
3 当社及び利用者は、それぞれ、自己の委託先事業者及び下請事業者(委託及び下請が数次にわたる場合には、そのすべてを含む。)について、本契約成立時に第1項各号の事項及び第2項に掲げる各行為を行っていないことを表明しかつ保証するとともに、本契約の存続中、かかる状態を維持し、万が一これらが事実と相違することが判明した場合には、直ちに、自己と当該相違に係る委託先事業者又は下請事業者との間の契約を解消する。かかる解消をした本契約当事者が当該解消により被った損害及び不利益について、他方の本契約当事者は、名目及び法律構成の如何を問わず、一切責任を負わない。

第24条(権利義務譲渡等の禁止)
利用者は、当社から事前に書面による同意を得た場合を除き、本契約に基づく自己の権利若しくは義務の全部若しくは一部又は本契約上の地位を第三者に譲渡し、引受けさせ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保の用に供してはならない。

第25条(変更)
1 本規約の内容が変更された場合、その変更に応じて本契約の内容も変更される。本規約の内容は、当社が本規約の内容を変更する旨及びその変更の詳細を本サイト内の当社所定のページに掲載し又は利用者に通知した日(利用者に通知した場合には当該通知が利用者に到達した日)の翌日から起算して30日が経過した時(当該掲載又は通知において、より遅い時期を明示していた場合には、当該時期)に、当該掲載又は通知されたところに従って変更される。
2 前項の規定に基づく本契約の内容の変更が生じる前に、当該変更に異議がある旨の利用者からの通知が当社に到達した場合、本契約は、当該変更が生じる直前の時点で終了する。

第26条(通知)
1 本契約又は本サービスに関連する当社から利用者への通知は、次の各号に定める方法のいずれかによって行う。かかる通知は、第1号の方法によった場合には、通常到達すべき時に、第2号又は第3号の方法によった場合には、発信又は掲載の時に、それぞれ利用者に到達したとみなす。
  ① 本システムに登録されている利用者の住所へ宛てた書面の送付
  ② 本システムに登録されている利用者の電子メールアドレスへ宛てた電子メールの送信
  ③ 本サイト中の当社所定ページへの掲載
2 本契約又は本サービスに関連する利用者から当社への通知は、当社が本サイト内の当社所定のページに掲載している住所宛ての書面の送付及び電子メールアドレス宛の電子メールの送信のいずれかのみによって行う。かかる書面の送付によった場合には、通常到達すべき時に、電子メールの送信によった場合には、発信の時(発信の時に当該送信に係る通信回線の途絶若しくは輻輳又は当社側の受信システムの不具合が生じていた場合は、当該途絶若しくは輻輳又は不具合が解消した時)に、それぞれ当社に到達したものとみなす。

第27条(協議事項)
   当社と利用者は、本契約に定めのない事項及び本契約の解釈の疑義については、信義に従い誠意をもって協議することによって解決を図るよう努める。

第28条(管轄の合意)
   本契約又は本サービスに関連する当社と利用者との間の一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上